利用規約

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利用規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社MRSホールディングズ(以下、「当社」と言います。)が提供するイーマイの利用に関し、当社とイーマイ会員(以下、「会員」と言います。)との法律関係について定めるものです。会員は、本規約に同意した上でイーマイを利用するものとします。


第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、各号の定めるとおりとします。 (1)「当社ブロックチェーン」とは、株式会社MRSホールディングズが開発したブロックチェーンマイニングと、そのシステムを利用したものをいいます。
(2)「審査等」とは、会員入会審査およびCael Card(カエルカード)発行のための審査をいいます。
(3)「Cael Cardサービス」とは、当社が提供する資金移動サービスのことをいいます。
(4)「Cael Card」とは、当社指定の専用デビット機能付きキャッシュカードをいいます。
(5)「提携金融機関」とは、当社の提携金融機関をいいます。
(6)「入会月」とは、会員入会審査ならびに初年度もしくは初月のシステム利用料を支払いイーマイの利用が可能になった日月をいいます。
(7)「月会員」とは、システム利用料を所定の方法で月次に支払う会員のことをいいます。
(8)「年会員」とは、システム利用料を所定の方法で年次に支払う会員のことをいいます。
(9)「年会員(2年継続)」とは、年会員のうち入会時に2年間の継続を確約して入会する会員のことをいいます。
(10)「会員資格」とは、当社ブロックチェーンのマイニングを行うことができ、かつ請負報酬の受取条件を満たしていることをいいます。
(11)「イーマイ請負契約」とは、本規約4条1項に定める請負契約をいいます。
(12)「イーマイ入会希望者」とは、イーマイに入会申込みをした方いいます。
(13)「仮会員」とは、イーマイ入会希望者のうち、入会審査金を支払った方をいいます。
(14)「イーマイ会員」(会員)とは、仮会員のうちCael Cardサービス及び提携金融機関の口座をアクティベイトし、当社とのイーマイ請負契約を締結した方をいいます。
(15)「E通貨」とは、イーマイ請負契約に基づく請負報酬債権をいいます。
(16)「解約受付日」とは、会員が当社に解約を申請した日をいいます。
(17)「解約日」とは、会員資格期間が満了する月末日をいいます。
(18)「当サービス」とは、イーマイ、Cael Cardサービス、E通貨利用のことをいいます。
(19)「設備」とは、会員が選択して使用する機器及び通信手段のことをいいます。


第3条(本規約の適用)

1.本規約は、当社と会員(仮会員含む)との間に生ずる一切の法律関係に適用されるものを言います。 2.当社が提携もしくは委託した会社によって、別途利用規約または、これに相当する規約等が記載されている場合は、本規約と同様に従うものとします。
3.会員(仮会員含む)の意思に関わらず、第三者が会員(仮会員含む)の個人情報や当サービスを利用した場合、あるいはそれを用いて本規約に違反した場合は、会員(仮会員含む)が一切の法律の責を負うものとし、会員は(仮会員含む)はこれを承諾するものとします。
4.本規約と各個別規約、方針、ポリシーの間において齟齬がある場合は、各個別規約、方針、ポリシーの規定が優先して適用されるものとし、各個別規約等に記載されていない事項については、本規約の規定が適用されるものとします。


第4条(本規約の変更・改訂)

1.当社は、会員(仮会員含む)に事前の承諾を得ることなく、本規約の変更・改訂ができるものとします。 2.本規約の変更・改訂がなされた場合、効力発生後に会員(仮会員含む)が、当サービスを利用することによって、会員(仮会員含む)は変更・改訂後の規約を承諾したものとみなします。


第5条(サービス内容の変更)

当社は、会員(仮会員含む)に対しても事前通知および公表を行うことなく、当サービスの内容及び仕様について、全部または一部を変更することができるものとします。なお、変更を行ったことにより会員(仮会員含む)または第三者に生じた損害・損失について、当社は一切の法律の責を負わないものとします。


第6条(サービスの中止)

1.当社は次の場合、当サービスの提供を中止することができます。 (1)システムまたは関連設備の修繕・保守等が必要である場合。
(2)当社が利用する通信回線・電力などの提供が中断した場合。
(3)天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合。または、当社がその必要性を認めた場合。
(4)その他の事情により、当サービスの継続が困難である場合。
2.前項に掲げる事項により、当サービスの提供を中止する場合、当社は事前に通知することなく当サービスを停止することができます。
3.本条、第1項及び第2項に定める事由により、当サービスに一時的な中断・遅延が発生しても、当社はそれによる損害賠償の責めを負いません。


第7条(イーマイ請負契約の成立)

1.イーマイ入会希望者は、当社指定の方法で入会申請をし、審査を受ける必要があります。審査等の通過後、Cael Cardサービス及び提携金融機関の口座をアクティベイトした時に、当社とイーマイ会員間で本規約に基づく請負契約が成立します。 2.次の各号に該当する場合は、イーマイに入会いただけません。
(1)当社所定の手続きに、住民票の住所、氏名、生年月日を表示できない方。
 (法律上の命令がある場合を除き、個人情報が公表されることはありません。)
(2)15歳未満の方(15歳以上の未成年の方は保護者の同意が必要です。)
(3)Cael Cardの発行ができない方
(4)納税地が日本ではない方
(5)イーマイへの入会申請時点で提携金融機関に普通預金口座を有する方
 (ただし、Cael Cardサービス会員を除く)
(6)会員申請に虚偽があった方
(7)会員申請に不備があり連絡が取れない方
(8)その他会員として不適切と判断された方


第8条(審査等)

1.当社は、イーマイの入会申請者及び仮会員の本人確認を提携金融機関に委託します。 2.全各項の審査の結果、イーマイへの入会をお断りする場合があります。


第9条(入会審査金)

1.イーマイ入会申請時に、別途定める入会審査金を当社指定の方法にて支払うものとします。  (ただし、年会員(2年継続)を選択した入会希望者は除きます。)
2.審査等の結果に関わらず、入会審査金は一切返金できません。


第10条(会員資格)

1.イーマイ入会希望者は「月会員」、「年会員」、「年会員(2年継続)」のいずれかを選択することができます。 2.月会員は、当月末までに翌月分のシステム利用料を支払うものとします。
3.年会員及び年会員(2年継続)は、翌年の入会月の前月末までに、翌年分のシステム利用料を支払うものとする。
4.システム利用料の支払い期日までに、会員から解約申請がない場合、会員資格の継続を希望するものとみなし自動更新されます。ただし、システム利用料の支払いを滞納している場合、滞納が解消されるまでの期間、当該会員の会員資格は存在しないものとして扱い、イーマイの全部または一部の機能が使用できない可能性があります。
5.会員が所定の手続き(システム利用料の支払いを含むことがあります。)を経て、会員資格の変更を申し出た場合、申請前の会員資格満了時をもって申し出た会員資格に変更されます。


第11条(システム利用料)

1.会員は、当社のブロックチェーンのマイニング作業を行うためのシステム利用料を支払うものとします。 2.システム利用料は、当社が定める期限までに所定の方法で支払うものとします。
3.年会員(2年継続)が2年目の年額システム利用料を支払う前に中途解約をする場合、違約金として当社が別途公表する金額を支払うものとします。


第12条(仮会員)

仮会員は、当社システムを利用してブロックチェーンのマイニングをすることは可能ですが、イーマイ請負契約が未締結であるため、マイニングに成功した場合でも請負報酬の支払い請求はできません。しかし、アプリ内では請負契約締結後に支払予定の請負報酬残高を表示するものとします。


第13条(Cael Cardサービス利用料の免除)

イーマイ入会申請時に、当社に対してCael Cardサービスの利用申込を行った会員については、Cael Cardサービス利用にかかる費用は免除となります。


第14条(請負報酬)

1.当社ブロックチェーンのマイニングにてnonce値を納品したと当社が承認した場合、納品1回あたりにつき当社が別途公表する金額の通常報酬が発生します。 2.前項のほか、当社が指定する方法によって公表する金額の特別報酬が発生します。


第15条(請負報酬等の変更)

前項に定める通常報酬及び特別報酬は当社の裁量により変更する場合があります。 変更の場合には、当社が定める方法により公表します。


第16条(請負報酬の出金)

請負報酬は、イーマイアプリ上でnonce値の納品を行うことで、指定のATMからCael Cardを用いて現金で出金できます。


第17条(税金および費用)

イーマイ請負報酬に伴う、税金や付帯費用が発生する場合には会員がこれを負担するものとします。


第18条(Cael Cardサービス)

イーマイ利用のために申込みされたCael Cardサービスやこれに紐付くCael Card等の取扱い、利用方法は当社の定めに従うものとします。


第19条 (イーマイアプリの使用)

1.イーマイアプリでは、次の機能がご利用いただけます。 (1)当社ブロックチェーンのマイニング
(2)他のイーマイ会員へのE通貨の譲渡/譲受
(3)獲得E通貨合計額の確認
(4)獲得E通貨のランキングの確認
(5)その他の当社所定のサービス・機能
2.当社がイーマイアプリの利用に関し、別途制定した規約は本規約に優先するものとします。
3.仮会員は第1項に定める機能の一部または全部が利用できないことがあります。


第20条(E通貨の管理)

1.当社は所定の方法により、会員が獲得および利用したE通貨の残高を会員に告知します。 2.会員は、前項の残高に疑義がある場合には、直ちに当社へ連絡し、その内容を説明するものとします。
3.第1項の残高に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。


第21条 (E通貨の譲渡)

1.会員のうち所定の手続きをした者は、他の会員に獲得したE通貨を譲渡することができます。 2.会員は前項操作により他の会員が獲得したE通貨を譲り受けることができます。


第22条 (禁止事項)

当社は、会員による以下の行為を禁止します。 (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(2)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上の権利を侵害する行為。
(3)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(4)他の会員に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
(5)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(6)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為。
(7)イーマイのネットワークシステム等に支障を与える行為。
(8)BOT、チートツール、アタッチメント、その他の技術的手段を利用してイーマイを不正に操作する行為、不具合を意図的に利用する行為、ルーティングやジェイルブレイク等改変を行った通信端末にてイーマイにアクセスする行為。
(9)同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求する行為、その他当社による運営または他の会員による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(10)不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為。
(11)同条各号のいずれかに該当する行為を助長する行為、その他当社が不適当と合理的に判断した行為。


第23条 (届出等)

1.イーマイ入会希望者は、次の事項を当社に届け出るものとします。 会員が当社に届け出る情報は、全て真正かつ正確な情報でなくてはなりません。
(1)氏名
(2)住所
(3)生年月日
(4)電話番号
(5)Eメールアドレス
(6)紹介者がいる場合は紹介者氏名
(7)Cael Cardサービス利用に係る情報
(8)Cael Cardサービスに紐付く口座情報
(9)その他当社が別途定める事項
2.イーマイ入会希望者及び会員は、前項に基づき当社に届け出た情報の変更があった場合、
当社所定の方法により速やかに届け出るものとします。
3.会員が前項に基づき変更情報を届け出る前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。


第24条(利用停止)

1.会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当該会員に対し通知、催告なしに直ちにイーマイの全部または一部の提供を停止することができるものとします。 (1)入会申込時に虚偽の申告があった場合。
(2)第11条に定めるシステム利用料の支払いを怠った場合。
(3)会員と提携金融機関との間に預金口座開設に係る契約が解消された場合。
(4)会員とCael Cardサービス利用に係る契約が解消された場合。
2.第1項に基づくイーマイ利用停止が付きの途中で行われた場合であっても、既に支払われたシステム利用料の払戻しには一切応じません。


第25条(契約の解除)

1.会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当該会員に対し通知、催告なしに直ちに会員とのイーマイ請負契約を解除し、イーマイの提供を停止することができます。 (1)当社所定の届出事項に虚偽があった場合。
(2)会員が他人になりすましてイーマイを利用した時。
(3)当社が不適当と判断したマイニング行為があった場合。
(4)犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条に定める犯罪による収益の移転の目的
その他の違法な目的、公序良俗に反する目的または当社が不当と認める目的でイーマイを利用した場合。
(5)本利用規約や、これに相当する規約上の地位を譲渡または現金・財物・その他の経済上の利益と交換した場合
(6)当社や金融機関、提携会社、その他の第三者から不正に金員を詐取する目的またはその他の不正な目的でイーマイを利用した場合。
(7)本利用規約または当社所定の他の規約、提携会社による別途規約等に違反した場合。
(8)その他、会員として不適当と当社が判断した場合。
(9)本規約第22条で定める禁止事項に該当した場合。
2.前項の場合、本規約の定める請負契約は契約申込日に遡って無効となり、当該契約に基づく請負報酬の受取資格を失います。
3.既に当社から支払った請負報酬がある場合、会員は当社に対して、全額返金するものとし、
別途違約金として11万円(税込)を支払うものとします。ただし、当社に生じた損害額が
11万円(税込)を超える場合は、会員は当社に対して損害額相当の違約金を支払うものとします。
4.前項に基づくイーマイの提供停止の場合、会員は当社による損害賠償請求を妨げないものとします。
5.第1項に基づいて契約解除した場合には、当該会員のE通貨は入会時に遡って消滅します。
6.第1項に基づいて行った契約解除が月途中で行われた場合であっても、既に支払われたシステム利用料の払戻しには一切応じません。
7.前条第1項により利用停止がなされた後、当社からの催告にも関わらず改善されないまま6ヶ月経過した会員について、当社は通知、催告なしに、直ちに会員とのイーマイ請負契約を解除し、契約解除時に残存するE通貨は放棄したものとみなします。


第26条(関係法令等の遵守)

会員は関連する全ての関係法令に従う必要があります。


第27条(設備等)

1.会員は、イーマイを利用するための設備を自己負担にて準備するものとします。 2.当社は設備および設備に起因するイーマイの利用に関する不具合に対し、何ら責任を負わないものとします。


第28条(会員によるイーマイの解除)

1.会員は当社所定の手続きにより、イーマイを解除し利用を停止することができます。 2.会員がイーマイの利用を停止した場合、当社は保有する当該会員に係る一切の情報を消去することができるものとします。
3.会員は、未来に基づくイーマイの利用停止の手続きが月途中で行われた場合であっても、
既に支払われたシステム利用料の払戻しには一切応じません。
4.会員は、第1項に基づいてイーマイを解除した場合、解約日をもって退会するものとし、当社は退会時点で有するE通貨を会員の提携金融機関口座または、会員が解約受付時に指定した銀行口座に振込むことによって支払うものとします。
(会員が解約受付時に指定した銀行口座に振込む場合は、振込手数料を差し引いた金額を支払うものとします。)
5.会員が退会時に提携金融機関口座を解約、且つ退会時のE通貨残高が振込手数料未満だった場合等により前項の支払いができなかった場合、会員の選択にてE通貨を放棄するか、または当社にて報酬を受取るものとします。
6.システム利用料支払済みの期間について、期間満了まで会員資格は継続するものとします。


第29条(イーマイの中断等)

当社は次のいずれか1つにでも該当する場合、会員に事前に通知することなく一時的にイーマイの利用を中止または中断することができるものとします。 (1)コンピュータシステムの保守作業の実施
(2)コンピュータシステムの障害
(3)コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策実施、その他コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するため、および運用上または技術上の理由でやむを得ない場合。
(4)イーマイの提供に必要な当社の業務提携先および業務委託先等におけるサービス提供の中止または中断。
(5)法令または当局の命令により、イーマイの利用を中止または中断することがやむを得ない場合。
(6)その他当社がイーマイの利用を中止または中断すべきと判断した場合。


第30条(免責)

1.会員と、預金口座を開設した金融機関との間の紛議は、会員が当該金融機関との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 2.会員と他の会員(事業者を含む。)またはその他の第三者との間の紛議は、当該他の会員またはその他の第三者との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.法令又は当局の命令によりイーマイの全部または一部の提供を終了する場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.前条各号のいずれかが生じ、イーマイの全部または一部を利用することができないことにより、会員に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき場合であっても、当社は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については一切の責任を負わないものとします。
5.前項のほか、イーマイの全部または一部を利用することができないことにより会員に生じた損害については、当社の責に帰すべき場合であっても、当社が会員に対して負担する損害賠償責任は、損害が発生した日の直前90日間に当該会員が獲得した本規約第14条1項所定の通常報酬の金額を超えないものとします。
6.前三項は、会員が消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する場合であって、当社に故意または重過失があるときはその限りではありません。


第31条(個人情報の取扱い)

1.当社は、会員の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等および当社個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。 2.当社は、クラウド上のサーバーで会員の個人情報を管理するために、外国にある管理サーバーの提供事業者に、会員の個人情報を提供する場合があります。
3.当社は、会員の個人情報を正当な理由なく第三者に公開することはしません。
ただし、以下の事項のみ第三者へ個人情報を開示できるものとします。
(1)裁判所、警察、税務署、消費者センター、その他の法律や条例などで認められた権限を持つ機関から要請がある場合。
(2)利用者の生命、財産等を保護するために必要であると判断した場合。
(3)事前に利用者に了承を得た上で、ニックネームなどの個人を特定することが困難な属性情報のみを公開する場合。
4.当社は、利用者の個人情報について無断で調査・収集し、第三者に開示することはありません。
5.利用者自身もしくは当社ではない第三者の行為によって漏洩した個人情報について、当社は一切の義務・責任を負わないものとします。


第32条(反社会的勢力の排除)

1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡って該当しないことを確約するものとします。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的等をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
2.会員は、自らまたは第三者をして、次の各号に挙げるいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をする、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.会員が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちにイーマイの利用を停止するなど当社との間に存在する一切の契約の全部又または一部の債務履行を停止することができるものとします。
4.会員が第1項または第2項に違反した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当該会員に対するイーマイの提供を停止することができるものとします。また、当社は会員との間に存在する契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止、または解除することができるものとします。
5.前項に基づくイーマイの利用停止の手続が月の途中で行われた場合であっても、既に支払われたシステム利用料の払い戻しには一切応じません。
6.第4項に該当した会員は、当社に対するすべての債務について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。
7.第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。


第33条(非保証)

当社は、イーマイに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、会員に対して、かかる瑕疵を除去してイーマイを提供する義務を負いません。


第34条(通知)

1.イーマイに関連する当社の会員に対する通知は、会員の届出住所へ郵送する方法、会員の届出Eメールアドレス宛に送信する方法、会員アプリ上において通知する方法、その他当社所定の方法で行うものとします。 2.会員は、第21条所定の届出がないため、当社からの通知、送付書類、その他の当社から会員へ送付・送信すべきものが延着又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに同意するものとします。


第35条(準拠法および管轄)

本規約に関する法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に関して会員と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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